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ふくいオープンイノベーション推進機構について

ディレクターからのご挨拶

ふくいオープンイノベーション推進機構ディレクター
　　　　　　　　（福井県工業技術センター　所長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　当機構は平成27年6月に、福井県経済団体連合会や県内大学・高専・金融機関等と共に立ち上げ、地域イノベーション創出のための活動を進めております。
　設立後10ヶ月が経過しましたが、企業ニーズの掘り起こしや研究機関シーズのマッチングを図るためにイノベーション・リサーチ（ＩＲ）交流会、オープンイノベーションセミナーなどの活動を通じ、企業会員も350社を超えました。
　また、「ふくい宇宙産業創出研究会」や「災害対応ロボット研究会」を立ち上げ、既存の「ふくい医療産業創出研究会」などの研究会活動の中から共同研究プロジェクトの創出を目指しています。
　また、今年3月には、国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と福井県の３者連携協定を締結しました。３者の連携により福井県内企業の、主に航空宇宙・ライフサイエンス・ロボット分野でのニーズの掘り起こしを行うと共に、産総研の技術シーズとNEDOの公募型研究開発資金等を活用して研究開発を推進していきます。
　さらに、産学官金連携による技術開発成果や福井の特徴ある技術を技術展への出展などを通じ他県企業等に紹介・発信する支援を行います。
　オープンイノベーションを実現するには、人と人とのネットワーク作りが重要です。企業の技術者・経営者、大学・高専・研究機関のコーディネータ・研究者、金融機関の融資・経営支援担当者、商工会議所等の指導員などの意見交換や交流の場を数多く設けると共に、ＦＯＩＰの人材、研究・生産設備等のインフラを活用した効果的な研究開発・事業化体制によるプロジェクトを推進していく所存です。
　皆様方の、積極的な「ふくいオープンイノベーション推進機構」のご活用を期待しております。

設立趣旨

　我が国の産業は、先端材料の開発など技術革新が著しく、企業を取り巻く状況は一層激しさを増しています。
　本県においても、イノベーション創出の重要性を認識し、地域の枠を超えた協力による技術的課題解決の必要性が生じており、産学官連携の強化が急務です。
　そのため県内の企業や大学・高専、公設試等の研究機関に金融機関を加えた、産・学・官・金が連携し、外部人材も活用しながら課題解決にあたる開かれたネットワーク体制の構築が必要です。
　そこで、「ふくいオープンイノベーション推進機構」を設立し、組織・ネットワークを活かした研究開発力体制を築くとともに、新事業の創出を行います。

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